交通事故で後遺症が残った場合の慰謝料計算

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交通事故で後遺症が残った場合、慰謝料はどのくらいもらえるのでしょうか。慰謝料は、被害者の精神的な苦痛に対する損害賠償ですから、本来は、個々の被害者の個性や事情により、相当とされる慰謝料額は違うのが筋ですが、交通事故の場合、全国で毎日大量に発生するものなので、画一的な処理ができて不公平がないように、一定の相場・基準が設けられています。

後遺症と後遺障害

交通事故の損害賠償では、「後遺障害」という言葉を使います。一般的に用いられる「後遺症」と「後遺障害」は、同じような意味ですが、少し異なります。「後遺症」は、治療を続けたものの完治せず、将来も回復が見込めないまま残った症状のことです。

何らかの症状が残れば、医師は、「後遺症が残るでしょう」と説明します。「後遺障害」は、それ以上治療を続けても症状が良くも悪くもならない状態になった後に残っている症状のために、一定以上の労働能力の低下があり、自賠責保険の等級認定に該当するものを指します。

後遺障害等級認定というのは1級から14級までの等級があり、数字の小さい1級が症状の重いもので、数字の大きい14級が比較的軽いものです。この一番軽い14級でも、労働能力を5%程度喪失した状態とされています。

このため、若干の後遺症が残っていても、必ず後遺障害の等級認定がなされるものではありません。要するに、後遺症が残っているからと言って、必ず後遺障害に該当し、後遺障害の慰謝料を請求できるというものではありません。

後遺障害等級認定とは

後遺障害の等級認定は、各自賠責保険会社が独自に行うと一律の基準で処理がなされず不公平が起こる可能性があるため、損害保険料率算出機構の損害調査事務所という組織が行っています。交通事故の損害賠償額は、後遺障害等級認定が得られるかどうかで、大きく変わってきます。

後遺障害等級認定は、治療が終わった後で、自賠責保険会社を経由して損害調査事務所に申請して行います。この申請の際、調査事務所に、事故状況図、被害者のそれまでの毎月の診断書・レセプト、症状固定時に医師が書いた後遺障害診断書、レントゲン・CT・MRIなどの画像を提出します。

調査事務所は、これらの資料をもとに、後遺障害の該当・非該当を判断します。これらの資料だけでは不明な点がある場合は、調査事務所が直接医師に照会して、疑問点を確認することもあります。後遺障害等級認定で「該当」という結果が出ると、「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」を請求できますので、損害賠償額が大きくなります。

被害者にとってはとても大切な手続です。

後遺障害慰謝料(自賠責基準の場合)

交通事故による慰謝料には、2種類あります。ひとつは、怪我をしたことによる精神的苦痛に対する慰謝料です。これは、傷害慰謝料とか入通院慰謝料と呼ばれます。もうひとつは、後遺障害が残った場合に、後遺症が残った精神的苦痛に対する慰謝料です。

これは、後遺傷害慰謝料と呼ばれています。「後遺障害慰謝料」の金額は、認定された等級により異なります。自賠責保険の支払い基準では、後遺障害の慰謝料は、1級なら1100万円、2級なら958万円、3級なら829万円、4級なら712万円、5級なら599万円、6級なら498万円、7級なら409万円、8級なら324万円、9級なら245万円、10級なら187万円、11級なら135万円、12級なら93万円、13級なら57万円、14級なら32万円です。

後遺障害慰謝料(弁護士基準の場合)

弁護士が被害者の依頼を受けて加害者や加害者の任意保険会社に請求するときは、裁判基準とか弁護士基準などと呼ばれる基準を用いて請求します。これは、過去の裁判例をもとに、もし仮に損害賠償請求訴訟を提起して慰謝料を請求した場合、裁判所がどれくらいの慰謝料を認定するかということを考えて作られた基準です。

この基準は、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻(基準篇)」(公益社団法人日弁連交通事故相談センター東京支部)という本に掲載されています。表紙が赤いことから、一般に「赤い本」と呼ばれています。この本は毎年改定されて出版されます。

この基準による後遺障害慰謝料額は、自賠責基準より高くなっています。赤い本の基準では、後遺障害の慰謝料は、1級なら2800万円、2級なら2370万円、3級なら1990万円、4級なら1670万円、5級なら1400万円、6級なら1180万円、7級なら1000万円、8級なら830万円、9級なら690万円、10級なら550万円、11級なら420万円、12級なら290万円、13級なら180万円、14級なら110万円です。

後遺障害逸失利益

後遺障害等級認定で「該当」結果が出た場合は、「後遺障害慰謝料」のほかに「後遺障害逸失利益」という損害も請求できます。後遺障害逸失利益とは、労働能力が低下したことで、将来の収入が低下することについての損害です。

一般の人は、交通事故で相手に請求するお金全般を「慰謝料」と呼ぶことがありますが、慰謝料は精神的苦痛に対する損害のことです。交通事故の場合、治療費等の実費、傷害(入通院)慰謝料、休業損害、後遺障害逸失利益など、後遺障害慰謝料のほかにも請求すべき損害があります。

後遺障害逸失利益の算定は、労働能力の低下の程度,サラリーマン・専業主婦・学生など、就業状態により変わってきます。「赤い本」の弁護士基準では、一般的なサラリーマンであれば、基礎収入額(例えば事故の前年度の年収500万)×労働能力喪失率(例えば後遺障害14級なら5%)×労働能力喪失期間のライプニッツ係数(例えば50歳なら67歳までの17年間働くとして11.2741)=281万8525円というような計算をして算出します。

後遺障害慰謝料をアップしたい場合

加害者側の任意保険会社が示談の提案をする際には、ほとんどの場合、自賠責保険基準か、それを少しだけ増額した自社基準での提案をしてきます。被害者は、これに対して、赤い本の弁護士基準を示して増額の交渉することになります。

しかし、訴訟前に、当事者が弁護士基準での支払いを求めても、加害者側の任意保険会社が、素直に応じることはありません。任意保険会社の担当者は、被害者に弁護士がついて実際に訴訟されるリスクが発生するまでは、少しでも示談金を低く抑えるために交渉するのが仕事だからです。

後遺障害等級認定で「該当」の結果が出た場合は、損害賠償額の大きな話になります。後遺障害慰謝料を増額するためには、すぐに弁護士に相談したほうが良いでしょう。

関連サイト⇒事故後遺障害認定